病院案内 | 医療法人 彰療会 大正病院

厚生労働大臣の定める掲示事項

当院は厚生労働大臣が定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です。

1.入院基本料に関する事項

• 病棟ごとの看護職員の配置は次の通りです。

2.入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策、栄養管理体制、意思決定支援及び身体拘束の最小化について

3.診療報酬の算定項目のわかる明細書の発行について

4.院内感染防止について

1. 院内感染対策委員会を設置し、毎月1回会議を行い、感染対策に関する事項を検討します。
2. 感染対策チーム（ICT）を設置し、感染防止対策の実務を行います。
3. 職員の感染防止対策に対する意識・知識・技術向上を図るため、マニュアルを各部署に配備し、全職員対象とした研修会・講習会を年2回以上行っています。
4. 薬剤耐性菌や院内感染対策上問題となる微生物の検出状況を報告し注意喚起を行います。
5. 院内感染が疑われる事例の発生時には、感染対策の徹底、疫学的調査を行い感染拡大の防止を行います。また、必要に応じて他の医療機関や保健所と速やかに連携し対応します。
6. 地域の医療機関と連携し、各施設の感染対策に関する問題点を定期的に検討しています。
7. 感染症が流行する時期は、ポスター等の掲示物で情報提供を行います。
   別添の「院内感染対策の指針」をご参照ください。

5.医療安全について

1. 院内の医療安全対策委員会を設置し、毎月1回会議を行い、安全対策に関する事項を検討します。
2. 医療安全管理者を配置し医療事故防止対策の実務を行います。
3. 職員の医療事故防止対策に対する意識・知識・技術向上を図るため、マニュアルを各部署に配布し、全職員対象とした研修会・講習会を年2回以上行っています。
4. 医療の質を低下させず出来うる限り最良の医療を行うためにも医療事故を未然に防ぐことを目標とし、人間は過ちを犯すものという立場にたち組織の問題としてとらえ、医療事故が発生しないような環境・システムの構築を組織全体で目指します。
5. 医療事故発生時の早期対応、原因調査及び再発防止のための対策を立案します。
6. 医療ミスが疑われる事例の発生時には、安全対策の徹底、事故調査を行い、医療事故防止に努めます。また必要に応じて他の医療機関や保健所と速やかに連携し対応します。
7. 医療安全に関するご相談は、医療安全管理者が地域連携室、関係部署と連携・協力して行っております。

6.歯科診療に係る医療安全・感染対策について

7.当院は近畿厚生局に下記の届出を行っています

8.保険外負担に関する事項について

1. 特別療養環境の提供は別添「特別療養環境一覧」を参照してください。
2. 診断書・証明書及び保険外負担に係る費用は、別添「保険外負担一覧」を参照してください。
3. 厚生労働大臣が定める選定療養費
   • 入院期間が180日を超える場合の費用
     別添「180日超選定療養費」をご参照ください。
   • 長期収載品の処方等又は調剤に関する事項について
     別添「後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養について」をご参照ください。
   • 医科点数表に規定する回数を超えて受けた診療について
     別添「制限回数を超えるリハビリテーションの保険外併用療養について」をご参照ください。

9.手術に関する施設基準（令和6年）

10.患者相談窓口の設置について

11.医療情報取得加算・医療DX推進体制整備加算について

• 限度額適用認定証の発行を事前に保険者に申請しなくても、自動的に限度額以上の医療費を窓口でご負担して頂く必要がなくなります。
• 受診歴や特定健診の情報、服用している薬剤情報を医師がオンラインで確認できるようになります。
• 電子処方箋を導入予定です。（導入時期未定）

12.機能強化加算について

• 生活習慣病や認知症などに対する治療や管理をはじめ、患者さん一人ひとりの健康状態の把握もできるだけ行えるよう努力しています。
• 他の医療機関で処方される薬を含め、すべての服薬状況等を踏まえた薬の管理を行っています。
• 予防接種や健康診断の結果に関する相談等、健康管理に関するご相談に応じます。
• 検査結果によっては、さらに精査が必要な場合がございます。当院では対応できることは最善を尽くし対応いたします。また対応が困難な場合には、適切な施設・他専門医へご紹介させていただきます。

13.一般名処方加算について

14.生活習慣病管理料（Ⅰ）（Ⅱ）について

15.看護職員の負担軽減及び処遇改善に資する体制について

16.個人情報保護方針について

17.その他

医療安全について

医療安全管理のための指針

１、医療安全管理に関する基本的な考え方

２、医療安全管理委員会その他の組織に関する基本的事項

1. 安全に医療を遂行出来る体制および環境を整えるため、病院各部署からの代表者で構成する「医療安全管理委員会」をひと月に１回開催し（重大な問題が発生した場合は適宜）、医療安全に関する事項を検討する(細則は委員会規程参照)
2. 委員会で決定された方針に基づき、組織横断的に当院の安全管理を担う部門として「医療安全管理部門」を設置する
3. 委員会の方針に基づき、当院の安全管理を実行するため各部署に「医療安全推進者（リスクマネジャ―）」を配置する

３、医療安全管理のための従事者に対する研修に関する基本方針

４、事故報告等の医療安全確保を目的とした改善のための方策に関する基本方針

５、医療事故等発生時の対応に関する基本方針

６、医療従事者と患者との間の情報共有に関する基本方針

1. 患者の知る権利に基づき、医療内容についてよく説明し、患者や家族と情報を共有する。
2. 本指針は患者や家族等の申し出があれば、より良い信頼関係を築くため、随時閲覧に供する。

７、患者からの相談への対応に関する基本方針

８、その他、医療安全の推進のために必要な基本方針

1. 安全に関して常に管理サイクル Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）を繰り返すことにより、業務を継続的に改善する。
2. 患者や家族からも協力を得ることにより、安全で質の高い患者参加型の医療を提供する。

９、職員の義務

ヒヤリハット、インシデント、アクシデント　患者への影響レベル

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